高槻市議会 2023-01-31 令和 5年史跡整備・活用等特別委員会（ 1月31日）
令和２年度は新型コロナ感染症の影響を受け、イベント数、来園者数が減少したものの、全面開園した令和３年度には、貸室利用やイベント数も大きく改善し、約１１５万人の来園者が訪れるなど、大変なにぎわいを見せたところです。令和４年度につきましても、１２月末時点の状況ではありますが、前年度を上回る勢いで推移しておる状況でございます。 次に、１－４ページを御覧ください。
令和２年度は新型コロナ感染症の影響を受け、イベント数、来園者数が減少したものの、全面開園した令和３年度には、貸室利用やイベント数も大きく改善し、約１１５万人の来園者が訪れるなど、大変なにぎわいを見せたところです。令和４年度につきましても、１２月末時点の状況ではありますが、前年度を上回る勢いで推移しておる状況でございます。 次に、１－４ページを御覧ください。
３年間にわたる新型コロナウイルス感染症との闘い、12月22日現在、世界の新型コロナ感染者は６億5,451万6,610人、死者は666万9,842人、日本国内の感染者数は2,779万2,913人、死者は５万4,729人となり、ワクチン接種も５回目の接種券が配られ、対応をされています。
新型コロナ感染症の拡大が続き、多くの人がストレスにさらされています。自然や緑に接することでストレスを軽減する効果が期待できるという研究が発表され、自然との触れ合い、体を動かすことで不安や孤独感などのメンタルヘルスの改善が見られます。 最近では学校給食も適切な対策を行えば会話ができるようになり、学校生活が元のようになりつつある現状があります。
次に、ずっと本会議やまた委員会でも取り上げてきましたが、新型コロナ感染症ワクチン接種等問合せがあると思います。コールセンターの現在の状況についてをお伺いしたいと思います。
現在、全国で新型コロナ感染症の感染者数が増加傾向にある第８波が来ているという最中ですが、国では新型コロナの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が始まり、アフターコロナに向かって国全体が動いているように思います。 市立柏原病院では、この３年間、新型コロナウイルス感染症対策を優先していただいていることもあり、国からの補助金により財政状況は改善されました。
令和３年度は、三度の新型コロナ感染の波に襲われる中、市立池田病院は、職員の感染などもある中で、市民の命と健康を守るために、地域の基幹医療機関として、池田市や豊能医療圏などにおける医療の確保にとって重要な役割を果たしてきています。 市立池田病院は市直営の公立病院ですが、公立病院においては、民間を含む全国全ての病院の病床、入院ベッドに占める割合は13％です。
厚生労働省が公表している新型コロナウイルス感染症情報によりますと、令和4年11月時点の大阪府における新型コロナ感染症ウイルス感染者の累計死者数は6,698人で、東京都の6,108人を上回り、全国一多い状況でございます。東京都の累計者数を上回ったのは令和4年2月の第5波以降で、1日の死者数が50人を上回った日数は第5波、第6波合わせて8日間でした。
公立病院として、未知の感染症であった新型コロナウイルスに対応していただいている中で、現在の経営状況は一見良好に見えますが、中身を見ると、医業外収益の補助金という、いわゆる空床補償補助金などの新型コロナ感染症患者の受入れなどに対する府の補助金が大きな黒字の要因になっているようです。
新型コロナ感染症のため、令和３年度から申請書類と一緒に返信用の封筒を同封し、郵送での申請も可能とされていますが、利用状況と今後の対応について、お伺いします。
私は、Ａ日程で、コロナ対応の取組である限り、原則、自由に使うことができる新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を取り上げ、非常に政策的判断もあったわけですから、どの事業を対象としたのか、また、事業の効果検証や公表など、市としての説明責任を適時適切に果たすべきであることを指摘しました。
私は昨年９月の補正予算の質疑において、本事業についてコロナ禍の時期に外出を促すような事業を実施すべきではないのではないかと聞いておりまして、それに対しては、新型コロナ感染症の状況によっては期限を延長するなど柔軟な対応も想定しているとの御答弁があったところです。
１点目は、大阪府は、新型コロナ感染症における全国一死者数が多い都道府県となっています。市民の命と健康を守るために、新型コロナ感染症の現時点での教訓を踏まえて、保健医療体制の強化が求められると考えますが、見解を伺います。 ２点目は、大阪府は、全国一人口に対しての保健所数が少ない状態です。これがコロナの犠牲者が一番多い要因ともなっていると考えます。
そこで、本市において、新型コロナ感染による自宅療養者や同居家族等の濃厚接触者の避難所利用について、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 次に、避難所内の健康被害防止についてお伺いいたします。 一般社団法人避難所・避難生活学会の植田信策代表理事は、命の危険を逃れたはずの被災者が、劣悪な避難所環境によって健康を害し、中にはその命を落としていくことの不条理さを目の当たりにしてきたそうです。
オンライン申請の実績といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの基礎疾患の優先接種の申請や新型コロナ感染者の健康状態等の報告など、コロナ関連の手続、子育て世帯や妊婦を対象とした臨時特別給付金の申請などの新たな手続や保育所の利用調整等の手続や障害者を対象とした地域生活支援事業などの年度更新手続であったり、その他といたしましては、イベント、研修の申込みやアンケートなど、７５の手続でオンライン化しており
第７波になって発熱外来やコールセンター、藤井寺保健所に100回近くかけても通じない、つながったときには療養期間を過ぎて新型コロナ感染が証明されず各種申請ができなかった、こうした声が寄せられています。第６波以上に悲痛な声を聞いています。そんな中でも、関係者の皆さんが新型コロナ対応に努力されていることに感謝を申し上げます。 そこでお聞きいたします。
新型コロナ感染者数も減少傾向にあり、大阪でも赤信号から黄信号に変わっていくということで発表もありましたが、そういう中でまだまだ予断を許さない状況であると思っております。今後も引き続きよろしくお願いします。この項を終わります。 続きまして、整理番号６番、同じく予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業、個別接種業務委託料１億7,146万9,000円の内容についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症のパンデミックにより、日本を含めたほぼ世界中の人々の日常生活や社会活動が大きく制限されました。パンデミックによる変化は、人々のメンタルヘルスに大きな影響を与えており、その結果、自殺者数が増加した可能性がありますと言われております。 まずは、コロナ禍における本市の自殺者数の推移についてお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 新型コロナ感染症の感染状況が今後どのように推移するかは、本院にて予測がつくものでは到底ございませんが、仮に今後も、第８波、第９波といった感染拡大の波が続くとした場合、当該感染症の感染症法上の位置づけが２類相当であり続ける限り、感染患者等の入院を受け入れる医療機関や、発熱患者を診察する医療機関が限られていることから、それらの医療機関に患者が集中する事象が続くものと
第７波における新型コロナ感染の終息が見えない中、感染対策や市民の対応にできる限り御尽力をいただいていることに、感謝の気持ちを述べさせていただきます。 このコロナ禍の中で３年目の感染対策を迫られている学校現場においては、日常の対話を極力控えながら、学習方法や子ども同士の関係性に気を配る先生方の御苦労を感じます。
感染症対策について、市は、第７波が収束を見ない現在を含めて、国・府の財政措置があったときと市議会が強く要請したとき以外は、砂漠に水をやるようなことがあってはならないと独自の新型コロナ感染症対策をほとんど行おうとしなかったことは問題です。